手当

残業手当

 法律上の就業時間は1日8時間まで、週に40時間までです。1週間の内、最大でも6日を超えて働くことはできません。このような制限は、一定の期間の限り、使用者と労働組合または労働組合が存在しない場合は労働者の過半数に承認された労働者代表が取り決めた労使協定の中で緩和されていることがあります。

 雇用者は、適切な組織体制や仕事の配分、新たな勤務時間制度の導入による勤務時間の調整や新たな労働者を雇用することによって、通常の労働時間以内に仕事を終了させることができる場合には残業を労働者に課すことはできません。

 時間外労働は、労使協定によって定められています。法律で定められている時間外労働の制限は、坑内労働など健康上特に有害な業務に対するものだけで、1日に2時間以上の時間外労働を禁止しています。また、極めて残業が必要とされる際には特別な事態の際には、残業の規制はありません。協定の中に、労働時間の限度の設定が必須とされていますが、これを違反した際の罰則等はありません。週45時間を最大の労働時間として規制している厚生労働省のガイドラインがありますが、協定で特別に定めれば、この基準を超過することができます。1年単位の変形労働時間制を雇用主と労働組合または労働者の過半数の他の代表との間の書面による合意をしている場合、1週間に52時間まで働くことができます。ただし、この変形労働時間制を3ヶ月以上実施する場合には、週48時間を超える労働が行われる週は連続3週までとしなくてはなりません。週あたりの残業時間の制限は、災害その他やむを得ないイベントへの特別な必要性がある際に、関連する政府機関への事前の通知(事前の許可を得るにはあまりにも緊急の場合には事後の通知)を行い、許可を得た場合、超過することができます。10人未満の事業所かつ所定の業界で働く労働者は、週に44時間まで通常の労働時間である40時間を44時間に延長することが可能です。

 13歳から15歳までの労働者は、修学時間を含めて1日7時間でとして法律で労働時間が制限されています。また、15歳から17歳までの労働者は、週40時間以内の労働時間で、かつ、一週間のうち一日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長することができます。18歳未満の労働者の時間外労働は法律によって規制されています。

 労働組合または過半数の労働者の代表によって結ばれた労使協定がある場合には、使用者は法律上で決められた労働時間以上の労働または休日の労働を労働者に課すことができます。それに加えて、就労規則または労使協定は必ず具体的にどのような業務上の必要性がある時に時間外労働や休日労働が行われるかということを規定していなくてはなりません。また、労働者は災害や避けられない状況、または使用者が法的資格のある行政機関による許可を得ていた場合、時間外労働を求められることがありえます。緊急の場合には、行政機関には事後の通知・承認も認められています。

 時間外労働を認めることが記載された協定では、労働者が時間外労働を課せられる際の特定の理由が明確に記されなければなりません。

労働者が時間外労働を行う場合、使用者は労働者に通常の賃金の125%に当たる割増賃金を支払う必要性があります。また、労働者が休日に労働することが課せられた場合、使用者は通常の賃金の135%の賃金を支払うことが義務づけられています。もし労働者が月に60時間以上の時間外労働に従事した場合、使用者は通常の150%の賃金を時間外労働に対して支払わなくてはなりません。また、月60時間以上の残業に労働者が従事した場合、雇用者は割増賃金を支払う代わりに有給休暇を与えることも可能です。

管理職以上の労働者や使用者にはいかなる残業代の手当ても支払われません。

時間外労働が禁止されている労働者は以下の通りです。

ⅰ.18歳未満の者と希望する妊産婦は、週の平均勤務時間にしたがって、1日に8時間以上の労働が禁止されています。

Ⅱ.未就学児童を育てている親、または子供を育てており時間外労働を断る請求をする親は、月に24時間以上、年に150時間以上の時間外労働が禁止されています。

参照元:

労働基準法(1947) 32、33、36、37、40、41、60、61、62、63、64、66条

労働契約法(2007) 12条4の4項、12条4の5項、12条の5、16条1項、18、19条、20条1項、21条、25条の1

労働契約法施行規則(1947) 17条1項

深夜労働手当

日本の法律では、10時から5時までが深夜労働だと考えられています。一定の地域や機関によっては、この制限が11時から6時までに変更されていることがあります。

 上記の時間に労働者を働かせる場合は、少なくとも通常の賃金の125%に当たる賃金を支払わなくてはなりません。もし、上記の時間帯に時間外労働が生じたときは、少なくとも通常の150%に当たる賃金を支払うことが求められます。もし休日の勤務で深夜の時間帯に労働した場合は、少なくとも通常の160%の賃金が支払われなくてはなりません。

 深夜の労働は、賃金を割増することによって法的に認められていますが、子供を育てている親で深夜労働を断る請求をする場合には認められません。妊産婦に対しても同様に認められていません。

 加えて、18歳未満の労働者が深夜労働をすることは、16歳以上の男性が交代制に基づく仕事に従事している場合を除いて認められていません。

参照元:

労働基準法(1947) 57、60、61、62、63、64条,

労働基準法施行規則(1947)19、20、21条 

代休/休日

労働組合か労働者の過半数の代表者と結んだ労使協定で決められた休日に労働者が働くことは、災害やその他の避けられない事情の場合で行政機関による許可がある場合に限り(緊急である場合には事後の報告でも可能である)、認められています。この場合、結ばれている労使協定において休日に労働者が働く理由を明確に記すことが求められています。

 さらに、事前に当局からの許可を受けていない休日の労働をする場合で、その時間外労働が適切ではなかった場合、行政機関は使用者に対して休日と定められている期間に働いた時間または休日を労働者に与えることを命令することができます。

 休日は労使協定によって定められ、協定による制限は法令として守られることが求められています。

休日に労働することは、必要な場合に限られており、いかなる制限も行政機関が使用者に与えた許可(緊急の場合は事後の報告)を超えて適用することはできません。

参照元:

労働基準法(1947) 55、56、57条

労働基準法施行規則(1947) 16、20条

週末/国民の休日に関する手当

 内閣が定めた休日に仕事をする際の手当は通常の賃金の25%~50%以上を支払うことが求められます。週の中の決められた休日に、深夜労働をする場合は通常の賃金の60%以上の割増賃金の支払いが求められます。

 国民の休日に関する法的な規定はありません。

参照元:

労働基準法(1947) 55(2)、57(1)、57(2)条

労働基準法施行規則(1947) 20(2)条

手当に関する規制

  • 最低賃金法(1959) / Labour Standards Act, 1947
  • 労働契約法(2007) / Labour Contract Act, 2007
  • 労働契約法施行規則(1947) / Ordinance for Enforcement of the Labor Standards Act, 1947
  • 育児・介護休業法(1991) / Act on the Welfare of Workers Who Take Care of Children or Other Family Members Including Child Care and Family Care Leave, 1991
  • 育児・介護休業法施行規則(1991) / Ordinance for Enforcement of the Act on the Welfare of Workers Who Take Care of Children and Other Family Members etc., 1991
Cite this page: © WageIndicator 2017 - Kyuryocheck.jp - 手当